オフィスの災害対策で
こんなお悩みは
ありませんか？
- 何から始めればよいか分からず、ずっと後回しになっている
- 緊急事態が発生した際、誰が誰に指示を出すか決まっていない
- 安否確認や情報共有の方法が「なんとなく」で不安がある
- 大雪や地震で帰れなくなったとき、会社で過ごす準備がない
- 何から始めればよいか分からず、ずっと後回しになっている
- 緊急事態が発生した際、誰が誰に指示を出すか決まっていない
- 安否確認や情報共有の方法が「なんとなく」で不安がある
- 大雪や地震で帰れなくなったとき、会社で過ごす準備がない
そのお悩み
「新潟県 オフィスの相談窓口」
にお任せください！
新潟県オフィスの相談窓口では、オフィスの広さや人数に合わせて、災害発生直後の動き方から必要な備えまで、一貫してご提案しております。
専門的な知識がなくても問題ありません。
現状をお聞きしながら、「安否確認」「社内待機」「業務継続」といった流れを把握し、優先順位をつけて段階的に対策を進めていくお手伝いをいたします。
自社の状況に合わせて把握することで、無理なく実行できる対策が見えてきます。まずはお気軽にご相談ください。
- 現状把握：災害時の対応状況や課題を整理
- 対策整備：初動対応・安否確認・社内待機の備えを整備
- 運用設計：対応手順や役割分担の共有
貴社のオフィス、災害への備えは万全ですか？
＜3分でできる「気づき」のセルフチェック＞
「備蓄品を揃えたから安心」と思っていませんか？
実際には、モノが揃っていても「いつ、誰が、どう使うか」が決まっていないと、現場で混乱が生じるケースも少なくありません。
備蓄を無駄にせず現場でしっかり機能させるために、まずは今の対策に抜けや漏れがないか確認してみましょう。
■ 誰がリーダーか決まっていない
判断がバラバラだと、パニックや二次被害につながります。
■ 連絡手段がスマートフォンに依存している
通信障害が発生した場合、全員の無事を確認できなくなる可能性があります。
■ 停電時に、情報収集や連絡ができなくなる可能性がある
充電切れや通信障害に備え、代替手段をあらかじめ用意しておくことが重要です。
■ 帰宅困難時に社内待機できる環境が整っていない
豪雪や交通マヒで、「帰りたくても帰れない」事態は現実に起こります。
■ 停電したときの照明や、安全に動くための備えが足りない
停電時のオフィスでは視界が確保できず、足元の安全を保てない可能性があります。
何から始める？オフィスの災害対策「4つの基本」
災害対策は範囲が広く、いざという時にどう動くべきか迷いがちです。発生直後の混乱を最小限に抑え、スムーズに事業を継続するために、次の4つのステップで社内の仕組みを見直してみましょう。
初動対応と安全確保
身の安全確保を徹底し、同時に指示者が誰か一目で分かる体制を確立します。
対策のポイント
- 「自分の身を守る」ことを最優先とするルールの徹底
- リーダーを瞬時に判別するための識別用品の常備
- 発生直後の行動手順を即座に確認できる場所への掲示
- ヘルメットや履物など、身を守る装備の即時取り出し可能な配置
- 日常で使える防災スリッパ
- 折りたたみヘルメット
- 識別用腕章
- ベスト
- スピーカー付きマイク
安否確認と情報共有
通信障害を想定し、電話やメール以外の連絡ルートをあらかじめ選定しておきます。
対策のポイント
- SNS等を含めた複数の連絡手段の確保
- ホワイトボード等、アナログな共有手段の用意
- 全員の居場所を把握できるルールの作成
- 重要書類やデータの安全な保管場所の確保
- ホワイトボードのように使える携帯できるシート
- ホワイトボード吸着シートタイプ・マグネット使用可能
- 耐火金庫
- 耐水保管庫
社内待機への備え
インフラ停止時でも、全社員が安全に待機できる環境を構築します。
対策のポイント
- 社内で一定期間過ごせるよう、就寝・休息環境を用意する
- 断水時にも対応できるよう、トイレや衛生用品を備える
- 数日間を想定し、食料や生活用品を備蓄する
- 安心して休めるスペースを確保する
停電・設備停止への対応
停電時でも、安全確保と最低限の業務を維持できるようにしておくことが重要です。
対策のポイント
- 社内滞在のための就寝・休息環境の整備
- 断水時に備えた非常用トイレ・衛生用品の備蓄
- 数日間を想定した食料や生活用品の備え
- 安心して休息できる専用スペースの確保
- ポータブル電源
- 折り畳み式ソーラーパネル
- 人感センサー付きLEDライト
- バッテリー・乾電池兼用LEDヘッドライト
会社を守る「BCP（事業継続計画）」をご存知ですか？
BCPとは、災害時でも「事業を止めない・すぐ再開する」ための行動計画です。
事業を継続することは、お客様の信頼を維持し、社員の雇用を守り、結果として会社の存続にもつながります。
災害は地震だけでなく、火災や浸水、停電などさまざまなリスクがあります。設備面の対策に加え、「発災直後の判断と行動」を決めておくことが重要です。
災害に強いオフィスとは、「どのような状況でも対応できる体制が整っているオフィス」といえます。
■ なぜ今、BCPが必要なのか？（事業を止めないための備えと3つのメリット）
発災直後の対応体制によって、その後の事業継続に大きな差が生まれます。
防災を「コスト」ではなく、信頼を守るための「戦略的な投資」と捉え直すことが、企業の持続可能性を高めます。
＜BCP対策がもたらす3つのメリット＞
取引先からの信頼
さまざまな災害時でも安定して対応できる企業としての評価。
社員の安全確保
発災直後の混乱を抑え、安全に行動できる体制づくり。
早期の事業復旧
状況に応じて柔軟に業務を再開できる体制。
「BCP」は一度作って終わりではありません。
BCPは「事前準備」→「災害発生」→「初動」→「復旧」というサイクルを回し、常に改善し続けることで初めて機能します。
「何から手をつけていいか分からない」という方もご安心ください。貴社の規模や業務内容に合わせ、まずはこのサイクルを回すための「現実的な一歩」からサポートいたします。
防災の備えと補助金活用のご相談
BCP（事業継続計画）への取り組みを後押しするために、国や自治体が提供する補助金制度があります。
私たちは、貴社のオフィスに合わせた現実的な対策をご提案するとともに、その取り組みに活用できる補助金制度についても併せて確認・アドバイスいたします。
補助金が使えるかどうかは、工事の内容や時期によっても変わります。
まずは貴社にとって今、何が必要なのか。補助金を賢く活用し、コストを抑えながら「無理のない備え」を一緒に進めてみませんか？
新潟県で働く企業のための防災ガイド
新潟県は地震だけでなく、豪雪や停電といった複合的なリスクを抱える地域です。
こうした地域特性を踏まえた防災の考え方や、オフィス全体の対策については、以下のガイドで詳しくご確認いただけます。
新潟県の企業向け 防災情報
▼ 新潟県の企業向け防災ガイドはこちら
▼ オフィス防災対策の総合ガイドはこちら
新潟県内企業様に選ばれる理由
新潟特有の雪害や水害など、想定すべきリスクが多岐にわたる災害対策は、自社に最適な備えを見極めるだけでも時間がかかり、具体的な準備が停滞してしまうケースは少なくありません。
こうした「どこに頼めばいいか分からない」「手配が面倒」というお悩みに対し、「新潟県 オフィスのことなら 丸ごとお任せ.com」では、地元新潟に特化した手厚いサポート体制を整えています。
新潟県内企業様に特化して対応しています。
現地対応や納品スケジュールの調整にも柔軟に対応可能です。
選定や手配や搬入や設置や回収まで一括で対応します。
複数の業者に依頼する必要がなく手間を大きく削減できます。
初めての方でも安心してご相談いただけるよう、以下の対応を無料で行っています。
内容をご確認いただいた上で導入をご判断いただけます。
＜課題のヒアリング＞
＜最適なご提案＞
＜明確なお見積り＞
＜課題のヒアリング＞
＜最適なご提案＞
＜明確なお見積り＞
災害対策の導入事例（上越市・魚沼市）
課題：
災害時に現場での指示が混乱する可能性があり、誰が指示を出すのか分かりにくいことに不安を感じていました。
特に人数の多い現場では、初動対応の遅れがリスクになるため、分かりやすい体制づくりを進めたいというご要望がありました。
提案：
指示者が一目で分かるように「腕章」や「差込式ベスト」、現場全体に指示を伝えるための「スピーカー付きマイク」をご提案。
現場の規模や人数に合わせて、運用しやすい形で納品いたしました。
効果：
誰が指示を出しているかが明確になり、発災時でも現場の混乱を抑えながら行動できる体制を整えることができました。
課題：
災害時に従業員が社内に留まる可能性がある中で、断水時のトイレ環境に不安がありました。
特に人数が多いため、衛生面の確保が課題となっていました。
提案：
断水時でも使用できる簡易トイレを中心に、必要数量を算出した上で納品。
保管場所や使用方法についてもあわせてご案内しました。
効果：
トイレに関する不安が解消され、社内待機時でも安心して過ごせる環境が整いました。
発災時の混乱を防ぐ備えとして、現場での安心感につながっています。
まずは一度、オフィスの現状を確認してみませんか？
災害対策に、これさえすれば完璧というゴールはありません。
備蓄や連絡体制、停電時の対応などは、企業の規模や業種によって必要な内容が異なるためです。
「備えはしているつもりでも、本当に機能するか不安」
「どこまで準備すれば十分か分からない」
このような場合は、オフィスの相談窓口をご活用ください。
実際のオフィス環境や働き方を踏まえ、発災後の運用体制や社内待機環境など、見落としがちなポイントを整理します。
まずは現状の「抜けや漏れ」を確認することから始めてみませんか？
