
オフィスの地震対策で
こんなお悩みは
ありませんか?

- 何から始めればよいか分からず、後回しになっている
- 家具の固定や避難経路など、十分な対策ができているか不安がある
- 通常業務が忙しく、地震対策までなかなか手が回らない
- 限られた予算で、どこから手を付けるべきか知りたい
- 何から始めればよいか分からず、後回しになっている
- 家具の固定や避難経路など、十分な対策ができているか不安がある
- 通常業務が忙しく、地震対策までなかなか手が回らない
- 限られた予算で、どこから手を付けるべきか知りたい

そのお悩み
「新潟県 オフィスの相談窓口」
にお任せください!
新潟県 オフィスの相談窓口では、オフィス環境やレイアウトを踏まえ、家具や設備の安全対策を中心に地震対策をサポートしています。
専門的な知識がなくても問題ありません。
現状をお聞きしながら、「家具の固定状況」「避難経路の確保」といったポイントを一つずつ確認します。
その上で、優先順位をつけながら段階的に対策を進めていきます。
まずは現状を確認するだけでも、見落としているリスクや優先すべき対策が明確になります。

- 現状把握:オフィス環境を確認し、課題や優先順位を整理
- 環境整備:家具や書庫の転倒防止、レイアウトの見直し
- 運用設計:避難方法や行動ルールの共有
貴社のオフィス、地震への備えは大丈夫?
<3分でできる「安心」のセルフチェック>
「うちは大丈夫」と思っていませんか?
まずは第一歩として、オフィスに潜むリスクを確認してみましょう。
チェックが多いほど、早めの対策が重要です。
■ 背の高い書庫やキャビネットが固定されていない
転倒・移動により、人への衝突や避難の妨げになる可能性があります。

■ 棚の上に、重い備品やファイルが積み上がっている
揺れによる落下でケガをしたり、窓際ではガラスの破損や飛散につながる可能性があります。

■ コピー機など大型OA機器が「ロックのみ」になっている
強い揺れで移動し、通路や出入口を塞いでしまう可能性があります。

■ 出入口のすぐ近くに、倒れやすい家具などが置いてある
転倒により扉が開かなくなるなど、避難や救助の妨げになる恐れがあります。

■ コンセント周りにホコリがあり、配線が絡まっている
揺れによるプラグの緩みから「通電火災」につながる場合があります。

何から始める?オフィスの地震対策「4つの基本」
地震対策を「何をどこまでやればいいか分からない」という状態から一歩進めるために、次の4つのポイントでオフィスを見直してみましょう。
家具や設備の転倒防止
重量のある書庫やキャビネットは、地震の揺れで凶器に変わります。
対策のポイント
- 壁や床を傷つけない専用器具での転倒防止
- キャスターや脚部へのストッパー設置
- 場所や素材を選ばない最適な固定具の選定
- 既存家具への後付け補強や耐震家具への入れ替え

- 壁に穴をあけない転倒防止壁面固定器具
- 紙製キャスター用ストッパー
- 段ボール・紙管使用転倒防止補助具
- 地震対策ゴムストッパー

- 引き出しの飛び出しを防ぐラッチ機構付
ファイリングキャビネット

棚上の物品・ガラスの落下飛散防止
頭上からの落下物や飛び散ったガラス片は、大きなけがの原因にもなります。
対策のポイント
- 棚の上など、高い場所への重量物の配置見直し
- 落下防止バーやネットによる収納物の飛び出し防止
- 窓ガラスへの飛散防止フィルムの貼付
- ガラス戸やパーテーションの飛散防止対策

- 落下を防ぐセーフティーコード
- テレビ、ディスプレイの耐震ジェル
- モニター、テレビの転倒防止ベルト
- 収納棚用落下防止ネット

- ガラスの飛散防止フィルム
電気設備・配線トラブルによる火災防止
地震の揺れが収まった後は、「通電火災」に注意が必要です。
対策のポイント
- 感震ブレーカーによる電力の自動遮断
- 過電流防止機能を備えた電源タップの活用
- 照明設備や配線の脱落防止・耐震工事
- 電気機器本体の転倒や移動による発火防止

- 地震を感知してブレーカーを落とす感震ブレーカー
- 過電流を防ぐタップ

- 照明設備の改修
- 天井非構造部材の耐震化に伴う電気工事

- 防災設備の電気工事
- 電気設備の耐震補強

コンセント周りに溜まったホコリは、揺れによるプラグの緩みと重なることで発火する恐れがあります(トラッキング火災)。
プラグの隙間に入り込んだホコリが通電時に発火するため、定期的な清掃や安全カバーでの対策が有効です。

避難経路の確保
通路や出口周辺に物を置かず、避難ルートを塞がない環境を整えることが重要です。
対策のポイント
- 出口や通路を塞がない安全なレイアウトの構築
- 実際の歩行ルートを想定した通路幅の点検
- 蓄光標識やセンサー照明による避難路の視認性向上
- 防災と日常の動線効率を両立したオフィス設計

- 人感センサー付きLEDライト
- バッテリー・乾電池兼用LEDヘッドライト

- フリーカットラベルプリンタ
- LEDフロアスタンド標識

会社を守る「BCP(事業継続計画)」をご存知ですか?

BCPとは、災害時でも「事業を止めない・すぐ再開する」ための行動計画です。
事業を継続することは、お客様の信頼を維持し、社員の雇用を守り、結果として会社の存続にもつながります。
地震は予測が難しく、短時間でオフィスに大きな影響を及ぼします。
家具の固定に加え、「被災直後の行動」をあらかじめ決めておくことが重要です。
地震に強いオフィスとは、「すぐに立ち上がれるオフィス」といえます。
■ なぜ今、BCPが必要なのか?(事業を止めないための備えと3つのメリット)
地震発生時の初動対応によって、その後の復旧スピードは大きく変わります。
防災を「コスト」ではなく、信頼を守るための「戦略的な投資」と捉え直すことが、企業の持続可能性を高めます。
<BCP対策がもたらす3つのメリット>
取引先からの信頼維持
地震発生時でも業務を止めず対応できる企業としての評価。
社員の安全確保
地震時の安全確保と迅速な避難につながる環境づくり。
早期の事業復旧
被災後もスムーズに業務を再開できる体制。
「BCP」は一度作って終わりではありません。
BCPは「事前準備」→「災害発生」→「初動」→「復旧」というサイクルを回し、常に改善し続けることで初めて機能します。
「何から手をつけていいか分からない」という方もご安心ください。貴社の規模や業務内容に合わせ、まずはこのサイクルを回すための「現実的な一歩」からサポートいたします。
防災の備えと補助金活用のご相談
BCP(事業継続計画)への取り組みを後押しするために、国や自治体が提供する補助金制度があります。
私たちは、貴社のオフィスに合わせた現実的な対策をご提案するとともに、その取り組みに活用できる補助金制度についても併せて確認・アドバイスいたします。
補助金が使えるかどうかは、工事の内容や時期によっても変わります。
まずは貴社にとって今、何が必要なのか。補助金を賢く活用し、コストを抑えながら「無理のない備え」を一緒に進めてみませんか?
新潟県で働く企業のための防災ガイド
新潟県は地震だけでなく、豪雪や停電といった複合的なリスクを抱える地域です。
こうした地域特性を踏まえた防災の考え方や、オフィス全体の対策については、以下のガイドで詳しくご確認いただけます。
新潟県の企業向け 防災情報

▼ 新潟県の企業向け防災ガイドはこちら
▼ オフィス防災対策の総合ガイドはこちら
新潟県内企業様に選ばれる理由
オフィスの地震対策は、什器の固定やガラス飛散防止など、現場ごとの専門的な判断が欠かせません。
そのため、自社に最適な対策の絞り込みに多大な時間を費やしてしまい、具体的な施工までなかなか辿り着けず足踏みしてしまうケースは少なくありません。
こうした「どこに頼めばいいか分からない」「手配が面倒」というお悩みに対し、「新潟県 オフィスのことなら 丸ごとお任せ.com」では、地元新潟に特化した手厚いサポート体制を整えています。
新潟県内企業様に特化して対応しています。
現地対応や納品スケジュールの調整にも柔軟に対応可能です。

選定や手配や搬入や設置や回収まで一括で対応します。
複数の業者に依頼する必要がなく手間を大きく削減できます。

初めての方でも安心してご相談いただけるよう、以下の対応を無料で行っています。
内容をご確認いただいた上で導入をご判断いただけます。
<課題のヒアリング>

<最適なご提案>

<明確なお見積り>

<課題のヒアリング>

<最適なご提案>

<明確なお見積り>

地震対策の導入事例(見附市・新潟市)

課題:
収納棚や書庫に保管している備品が多く、地震発生時の落下や転倒による事故リスクに不安がありました。
特に高所に置かれた物品は、従業員への危険性が懸念されていました。
提案:
棚内の滑りや落下を防ぐための落下予防マットと、什器の移動・転倒を抑える地震対策ゴムストッパーの導入をご提案しました。
設置が簡単で、日常業務に支障を与えない製品を選定しています。
効果:
物品の滑りや落下リスクが軽減され、安全性が向上しました。
大掛かりな工事を行わずに対策できたことで、導入の負担も抑えられています。

課題:
地震発生後の通電火災リスクに不安がありました。
また、OA機器の増加により電源タップの使用が増え、過電流によるトラブルも懸念されていました。
提案:
地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーと、過電流を防ぐ安全性の高い電源タップの導入をご提案しました。
既存の設備を大きく変更せずに対応できる構成としています。
効果:
地震時の通電火災リスクを抑える対策が整い、安全性が向上しました。
電源環境の見直しにもつながり、日常的なトラブル防止にも寄与しています。
まずは一度、オフィスの現状を確認してみませんか?
地震対策に「唯一の正解」はありません。建物の構造、家具の配置、働く人数によって、今すぐ取り組むべき優先順位は企業ごとに大きく異なるからです。
だからこそ、まずは自社の状況を正しく知り、どこから手をつけるべきかを明確にすることが重要です。
「自社の地震対策がどこまでできているか確認したい」という場合は、ぜひ一度ご相談ください。
実際のオフィス環境を踏まえ、見落としがちなリスクや対策のポイントをご案内いたします。
「まだ何から手をつければいいか分からない」
「とりあえず話だけ聞いてみたい」
という方も、問題ありません。
まずは貴社のオフィスがどれくらい対応できる状態か、私たちと一緒に確認してみませんか?
今の状態を把握するだけでも、次に取り組むべきことが見えてきます。










