【動画 解説】１分でわかる「電帳法」についてご紹介！

動画で解説！
【１分まとめ】

電帳法とは？ （電子帳簿保存法とは？）

国税関係の帳簿・書類のデータ保存するためのルールを定めた法律のことです。

電帳法　３つの区分

① 電子帳簿保存

会計ソフト等を利用して作成した帳簿や決算関係書類などを、そのままデータで保存 するのが『電子帳簿保存』

② スキャナー保存

紙で受け取った領収書や見積書などを、スキャンして画像データで保存 するのが『スキャナー保存』

③ 電子取引データ保存

メールに添付された請求書やインターネット通販でダウンロードした納品書など、電子的にやりとりした取引データをデータで保存しなければならない のが『電子取引データ保存』

2022年１月から義務化

③『電子取引データ保存』は2022年１月から義務化。
紙での保存は禁止となりました。現在は2年間の猶予期間中です。

※ ① 電子帳簿保存、② スキャナー保存は 任意
➡ 紙で保存するかデータで保存するかを決められるので、いままで通り紙でもOK。

最新情報（2022年12月1日更新）

最新の情報では、中小企業を中心に対応が遅れているため、
猶予期間の終了後も紙での保存を引き続き、認める方向で政府は調整中とのこと。

※変更があり次第、随時更新していきます。

電帳法　対策について

上記のように、政府の方針が定まっておりませんが、いずれにしても近い将来「紙での保存」ができなくなる時がくるでしょう。対応したソフトウェアやハードウェアを導入し、いまのうちから準備しておく必要があります。

弊社では、お客様のご要望に応じた「電帳法 対策」が可能です。

まずはお気軽にご相談ください。